1998-02-05 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○説明員（松浦晃一郎君） 先生御指摘のように、フランスの失業率は一二％を超えておりまして、先ほどちょっと申し上げましたが、正確に申し上げますと、今ちょっと下がっておりまして一二・二％でございますけれども、わずかながら改善をしたという状況でございます。これは先ほども触れましたフランスのマクロ経済が好転してきているということを反映しております。 しかし、先生御指摘のように、この中身を見ますと、特定の層
○説明員（松浦晃一郎君） 先生御指摘のように、フランスの失業率は一二％を超えておりまして、先ほどちょっと申し上げましたが、正確に申し上げますと、今ちょっと下がっておりまして一二・二％でございますけれども、わずかながら改善をしたという状況でございます。これは先ほども触れましたフランスのマクロ経済が好転してきているということを反映しております。 しかし、先生御指摘のように、この中身を見ますと、特定の層
○説明員（松浦晃一郎君） 先生御指摘のように、欧州の主要国におきましては、保守党の時代から社会党の時代にまた戻りつつございます。私が今戻りつつあると申し上げておりますのは、先生が引用されましたイギリスにおきましても、サッチャーが登場する前はまさに労働党が政権をとって、これがほかの主要国でも、でこぼこはございますけれども見られた状況でございましたが、今また先生が御指摘のような、保守党の時代が一段落してまた
○説明員（松浦晃一郎君） 私からは、フランスの事情と欧州統合へのフランスの対応について御報告させていただきます。 申し上げるまでもなく、フランスは今お話がございました欧州統合の中核をなす国でございます。フランスは、欧州統合は四十年の歴史を既に持っておりますけれども、ドイツと組みましてこの四十年間欧州統合を引っ張ってきたという自負を持っております。 そのフランスにおきまして、昨年の五月から六月にかけまして
○政府委員（松浦晃一郎君） 先生から核問題に関しまして幾つか御指摘ございましたので、一つ一つお答えしたいと思います。 最初に、韓国におきます核でございますが、アメリカがどういう形で撤去したか私ども存じませんが、日本との関係におきまして申し上げれば、先生御案内のように、核の持ち込みは、艦船によるものも含めまして安保条約及び一連の関連取り決めのもとで事前協議の対象になっているわけでございます。アメリカ
○政府委員（松浦晃一郎君） 吉岡先生が言及しておられますのは、当時の岡本課長が真珠湾攻撃についての公式謝罪をしていないということを答弁したわけでございますけれども、それに言及されていると思いますが、先ほど来総理が御指摘になっておられますように、全体につきまして、今回も先ほど総理がお触れになりましたけれども、総理御自身の述べられたこと、私ここに持っておりますけれども、アメリカを初め、太平洋、アジア各地域
○政府委員（松浦晃一郎君） 先生御指摘になりました、現在御審議いただいておりますＰＫＯ法案と安保条約、さらにはこの地位協定との関係でございますが、ＰＫＯ法案は、これは私から申し上げるまでもございませんけれども、国連の平和維持活動等に対しまして我が国の憲法の枠内で適切かつ迅速な協力を行うための国内体制を整備するということを目的にした法案でございます。他方、安保条約は、我が国の安全及び極東における国際の
○政府委員（松浦晃一郎君） 先生御指摘のように、キャンプ座間などでは国連の旗が掲げられております。これは、四十一年前にさかのぼりますけれども、朝鮮戦争の勃発とともに国連軍が形成されておりまして、その国連軍はその後大幅に縮小されておりますけれども、現在も韓国で活動を続けておりますし、それから、日本におきましてはその後方支援ということで司令部が置かれております。そういうものを受けまして、日本政府と国連の
○松浦政府委員 アメリカ向けに関しましては、今の四段階にわたる湾岸平和基金の払い込みはそれぞれ支出されておりまして、これは、全体の数字を今先生がまさに引用されましたように、円で申し上げますと一兆三千六百三十五・七億円でございます。これはどういうふうに支出されたかということでございますが、私ども最初の十九億ドルと呼んでおりますけれども、最初の二段階のものを合わせますと二千三十九億円でございます。ちょっと
○松浦政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、四回にわたってコミットされ、支出されておりますいわゆる百十五億ドルの中でのアメリカのシェアは、先生御指摘のように約九二％でございます。
○松浦政府委員 今先生が言及されました日本の中東貢献策、なかんずく多国籍軍への支援でございますが、実は全体で四本立てになっております。ドルで申し上げますと、最初が十億ドル、二度目が十億ドル、それから九十億ドル、最後が五億ドルということでございまして、全部を足しますと百十五億ドルになりますが、これは、私ども便宜上ドルで申し上げておりますけれども、実際は円建てでコミットをし、円建てで支出をしております。
○松浦政府委員 今申し上げました七百億円に関しましては、これは七月の中旬に、私ども湾岸平和基金と交換公文を結びまして支払いをいたしましたが、その時点できちんとそういう趣旨を説明しておりますし、それから、その後国会の場でも御質問がございましたので、そういう趣旨を御説明して、政府としての考えは逐次明らかにしてきているつもりでございます。
○松浦政府委員 先生言及されましたいわゆる九十億ドルでございますが、これに関しましては、最初から円建てで湾岸平和基金に払い込むということでお話をしてまいりまして、そして現にそういたしております。先生が言及されましたのは、恐らくその後で、湾岸での新たな事態に対応いたしまして七百億円をさらに湾岸平和基金に払ったことを指しておられるかと思いますが、これはあくまでも新たな事態への対応ということでございます。
○松浦政府委員 先生の御質問が米軍の訓練でございますので、外務省からお答えいたしますが、先生が先ほど来御指摘しておられます模擬爆弾は、今科学技術庁からも御説明がございましたけれども、この天ケ森射爆場におきまして使用しているものでございまして、ここでは実弾は使用しておりません。今回先生が御指摘の事故は、三沢のＦ１６が一確かに先生御指摘のように実弾でございますけれども、これは鳥島の射爆撃場に向けて出発したので
○松浦（晃）政府委員 先生御指摘の沖縄の方々のお気持ちに関しましては、アメリカ側も現地の米軍を通じて、さらには総領事を通じて承知しております。私どもも随時その点は指摘してきていることでございますが、ぜひ御理解賜りたいのは、現下のような国際情勢、いろいろ動いておりますけれども、引き続き私どもは、日米安保条約がアジア・太平洋の平和と安定の基本的な枠組みと考えておりますので、その点に関しましてはぜひ御理解
○松浦（晃）政府委員 先生からまた従来の答弁と同じだというおしかりを受けるかもしれませんが、まさにアメリカ側は、クラーク基地の閉鎖に伴います同基地が持っておりました機能の再配分を今検討中でございますので、その検討結果が出るまでというふうに理解しておりまして、具体的にいつまでかということは、残念ながらちょっと承知しておりません。
○松浦（晃）政府委員 先生からの厳しい御指摘を賜りましたけれども、私どもも、先生の御指摘を待つまでもなく、地元の方々が今回の事態についてどういうふうに感じておられるかというのは承知しているつもりでございます。従来から申し上げておりますけれども、私どもは、できるだけ地元の方々の御理解と御協力を得て米軍の基地の運用にかかわる問題にも対応したい、こう考えている次第でございますので、ぜひ御理解を引き続き賜りたいと
○松浦（晃）政府委員 先生御指摘の、タイプを打てる人がほかにいなかったかという点でございますけれども、先ほど申し上げたようなことでなかなか客観的にきちんと調べがたいのでございますが、藤山元大使が当時おられたわけでございまして、今先生が御指摘の奥村書記官がタイプを打っておられたのを藤山さんと結城さんがチェックを手伝われたということですけれども、藤山大使によれば、英語ができてタイプを打てるという人は奥村
○松浦（晃）政府委員 私ども承知しておりますのは、奥村さんがタイピストを使ってはいけないということで御自分で打っておられたということでございます。 先生の御質問の、ほかにいなかったのかという御指摘でございますけれども、私ども、関係者が先ほど申し上げましたようなことで大半はお亡くなりになっておられまして、先生の御質問に適切にお答えできないのは申しわけないと思いますが、残念ながらちょっと承知しておりません
○松浦（晃）政府委員 先生当時御質問いただいたときも御説明申し上げたと思いますけれども、残念ながら当時の関係者の多くが既に亡くなっておられることもございまして、事実関係の詳細はわからない点が多々ございます。しかしながら、先生御指摘のように覚書の手交が遅延して遺憾な事態を招いだということは残念ながら事実でございまして、私どもも深く反省しているところでございます。 何が起こったかという点でございますけれども
○松浦（晃）政府委員 一般にアメリカのＮＣＮＤ政策と申しますのは、具体的な艦船、具体的な飛行機等に関しまして当てはまることでございまして、今回あくまでもブッシュ大統領が表明いたしましたのは一般的な政策でございまして、具体的な問題に関しましては、引き続きアメリカはＮＣＮＤ政策を続けるものと私どもは承知しております。 ただ、今総理がおっしゃられましたこと、基本でございますけれども、一言つけ加えさしていただきますと
○松浦（晃）政府委員 先ほど来の総理、さらに私からも申し上げておりますように、安保条約それから関連取り決めのもとで、従来からのきちんとしたメカニズムがございまして、アメリカ政府はまさにこのような義務を誠実に履行しているということを繰り返し言っていたということを改めて申し上げたいと思います。 それに加えまして、非核三原則に関しまして、今総理も申し上げられましたけれども、これは日本が国是として内外に宣明
○松浦（晃）政府委員 先生の言及されました非核三原則でございますけれども、政府といたしまして、今後も非核三原則を堅持していくつもりでございまして、今回、先ほど来話題になっておりますブッシュ大統領のイニシアチブによりまして、この政策が変更を受けるものではないということでございます。 他方、さらに申し上げたいと思いますのは、今回のイニシアチブが実現されれば、アメリカが自国の領域外に配備している核兵器の
○政府委員（松浦晃一郎君） クラーク基地に関しましては、今先生が言及されましたように、とりあえずはピナツボ火山の爆発に伴いましてクラーク基地を事実上閉鎖せざるを得なくなった。それに伴って応急措置として従来クラーク基地が果たしていた機能をどうするかということがございますけれども、基本的な問題といたしましては、アメリカとフィリピンの間の基地交渉がまとまりましてクラーク基地に関しましては来年の九月をもって
○政府委員（松浦晃一郎君） 最初にちょっと一般論を申し上げたいと思いますが、先生がお触れになりました昨年四月の戦略的枠組みの中に第一段階について言及がございますけれども、この第一段階の三年間の基本的な考えがそこに述べられております。その基本的な考えは、安全保障上のコミットメント達成能力を阻害することなくこの地域、この地域とはアジア・太平洋地域でございますが、この地域の兵力の再編削減を行うということで
○政府委員（松浦晃一郎君） 先生が御指摘になりましたように、昨年の四月に出されましたアジア・太平洋地域の戦略的枠組みに関します報告書にございます三段階の削減計画は、私どもが承知している限り第一段階に関しましては着々と進んでいるということでございまして、この第一段階は九二年末まででございます。 先生が言及されました日本からの削減でございますけれども、御指摘のように約四千八百名でございます。この内訳に
○松浦（晃）政府委員 先生御指摘の恩納村の都市型訓練施設に関連いたしまして、一般論として最初に二点申し上げたいと思います。 第一は、米軍は日米安保条約目的達成のために我が国に駐留しており、そして必要な訓練を実施しております。この米軍の訓練のために提供されている施設、区域の中で米軍が必要な訓練施設を建設し、そしてこのような施設を利用して必要な訓練を実施するということは、地位協定上認められた米軍の権利
○松浦（晃）政府委員 スビック基地の今後に関しましては、先ほど中山大臣から御答弁されましたように、フィリピン政府は、今後、国民投票にかけるという形で批准に向けてさらに努力をするということでございますので、私どもといたしましては、スビック基地からの米軍の撤退を前提といたしました具体的な議論をするのは時期尚早ではないか、こういうふうに考えております。
○松浦（晃）政府委員 先生の言及されました八月末の外務委員会で御説明をして以降、日米間におきまして具体的な動きがございません。繰り返しになりますけれども、今先生が言及されました嘉手納におきます米軍の第六〇三空輸支援群の増員は一時的なものであるということでございまして、当時御説明いたしましたように、クラーク基地の閉鎖に伴いますクラーク基地が持っておりました機能の再配置に関しましては、現在米側において検討中
○政府委員（松浦晃一郎君） 米軍の運用にかかわることでもございますので、現時点で先生の御質問に正確にお答えする情報を私は持ち合わせておりませんが、一般論で当時も申し上げたことでございますけれども、恐らく先生が念頭に置いておられますのは、事前協議の主題となっております合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更というこの配置の問題だと思います。 当陣ミッドウェーの関連でも申し上げたことでございますけれども
○政府委員（松浦晃一郎君） 空母ミッドウェーにつきましても当時同じような御質問がございましたけれども、今私が申し上げましたように、今回のアメリカの空母インディペンデンスはいわゆる海外家族居住計画に基づいてその乗組員家族を横須賀及びその周辺に居住させるということでございます。
○政府委員（松浦晃一郎君） 先生が今御質問になりました空母インディペンデンスでございますが、九月十一日に横須賀に到着いたしまして、海外家族居住計画に基づきまして乗組員家族を横須賀及びその周辺に居住させている艦船の一隻としてアメリカの第七艦隊に編入される予定と聞いております。
○松浦（晃）政府委員 先ほども申し上げましたように、今回のはあくまでも一時的なものであって恒常的なものではないと米側がその旨発表をしていると承知しております。
○松浦（晃）政府委員 先生お尋ねの具体的な二点にお答えする前に、基本的な私どもの認識につきまして、先ほど大臣がお述べになられましたけれども、先生が言及されました具体的な在日米軍との関係で一言申し上げさせていただきたいと思います。 大臣が申されましたように、現下の国際情勢は依然として不透明性、不安定性というものを含んでおりまして、アジア・太平洋におきます平和と安定にとりまして日米安保体制というのは極
○松浦（晃）政府委員 先生が今言及されましたアメリカの国務省が公開いたしました一九五五年から五七年の対日関係の外交文書についてでございますが、これは先生まさにお触れになりましたように、八月二十六日に刊行されたばかりでございまして、私ども。まだ全文を入手しておりませんので細部について現段階でコメントをすることは残念ながらできませんが、先生具体的に言及されました北方領土問題に関しますアメリカ政府の立場に
○政府委員（松浦晃一郎君） 基本的には日米首脳会談のやりとりはただいま総理がお話しされたとおりでございますけれども、現地でブリーフをいたしましたのはこういうことでございます。 最初の段階で米にも言及があったが、一般的な形であって、アメリカやＥＣが抱える困難な農業問題とともに米の問題もウルグアイ・ラウンドの中で解決するよう努力するということになった。これは基本的にニューポートビーチでの首脳会談と同じ
○松浦説明員 先ほど先生もおっしゃられましたように、どこに移すかということに関連して、私は沖縄という名前が出ているとは承知しておりませんけれども、具体的にどこに移すということにつきましてまだ鋭意検討中で結論が出てないというふうに承知しているわけで、ただチェイニー国防長官の先ほどのテレビインタビューでも、まさにグアムのアンダーソン空軍基地をまず明示的に挙げておりますので、そこなどは有力な候補地であろうとは
○松浦説明員 先生今御質問のクラーク基地についてでございますけれども、この七月十八日にチェイニー国防長官がアメリカのテレビインタビューにこういうふうに答えておられます。クラーク基地は、例えばカリフォルニアからペルシャ湾への中継基地としても重要であった、クラーク基地は太平洋に存在する米国の軍隊が利用した重要な訓練地域である、我々は今後これらの機能をどこか別の場所へ再配置しなければならない、多分グアムの
○松浦説明員 先生お触れになりました沖縄の地元の方々の沖縄におきます米軍基地の返還にかけます御期待は私どもも重々承知しております。今 先生お触れになりましたように、まさに大田知事がアメリカを訪問しておりまして、きょうお帰りになると承知をしておりますが、アメリカ訪問に当たりまして、鋭意米側の関係者、議会の関係者、それから行政府の関係者にお会いになられたことも承知しております。 そういう中に、先生、基地
○説明員（松浦晃一郎君） 先生が今読み上げられましたアメリカの予算要求書を私も手元に持っておりまして、まさに先生が今御説明されました趣旨のことが書いてあるのは私も承知しております。
○説明員（松浦晃一郎君） 先生御質問の点につきまして、最初に一般論でお答えをさせていただきたいと思いますが、まさに先生御指摘されましたように、一般国際法上、外国軍隊には特段の合意がある場合を除きまして接受国の法令がそのまま適用されることはないとされております。したがいまして、日米間におきましても、我が国におきますアメリカの軍隊の地位に関します地位協定もこのような考え方に基づいて締結されております。したがいまして
○説明員（松浦晃一郎君） 先生が引用されましたように、前回中山大臣が御答弁されましたように、まさに湾岸平和基金に対します累次の拠出はすべて円建てで行っております。したがいまして、そもそも円安による目減りというものは私どもは存在していないと考えておりますので、先生が言及をされましたこの新聞報道等に見られます円安による目減り分を補てんするということは考えられない、こういうふうに考えております。
○説明員（松浦晃一郎君） 先生言及されましたいろんな新聞報道は確かにございますけれども、昨日の海部総理とクエール副大統領の会談でも九十億ドル問題が簡単に出ておりますけれども、決して先生がおっしゃられたような形で出ているわけではございませんで、クエール副大統領が言われましたことは、九十億ドル問題につきましてこれが解決されることを希望しているという言い方でございまして、これに関しまして、先生御自身も今お
○松浦説明員 先生から九十億ドルに関しましていろいろ御質問がございましたけれども、先生繰り返し御指摘になっておられます外務省と大蔵省の関係でございますけれども、これに関しましては、私ども事務レベルでも大臣レベルでも連絡を密にしてやっております。 それから、九十億ドルを決めました段階においてでもそうでございますし、その後においてもそうでございますが、最終的には総理が判断をされて、それに従いまして私ども
○松浦（晃）政府委員 今までもいろいろな委員会の場で御説明しておりますけれども、交換公文上、運営委員会が、この運営委員会の決定いたしました六分野に各国向けの支払いが、それぞれこれがこれに充てられるように確保するという義務を負っておりまして、最終的には各国から運営委員会に報告がございまして、その上で日本政府にも報告があることになっておりますけれども、まだ現段階ではアメリカ政府から運営委員会には報告がございません
○松浦（晃）政府委員 最初にアメリカについてでございますけれども、このアメリカの一兆七百九十億円につきましては、国会の場でも繰り返し御説明しておりますが、今回の一兆一千七百億円が対象にしております六分野、具体的には輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連、通信関連、建設関連でございますが、これらの六分野を対象にしております。それからイギリスの三百九十億円でございますが、これは今の六分野のうちの一
○松浦（晃）政府委員 最初に、ＧＣＣに一兆一千七百億円でございますが、これがいつ拠出されたかということでございますけれども、これは国会で御承認をいただきましてから交換公文を結びまして、それからたしか三月の十三日だったと記憶しておりますけれども、ＧＣＣの湾岸平和基金に払い込まれております。 それから具体的にどこの国に支出されたかという御質問でございますけれども、まずアメリカ向けに三月二十二日に七千九百三十九